公益財団法人 総合健康推進財団 関東支部　保険・福祉社会の未来形を目指して

令和4年度 東京都介護支援専門員専門研修課程Ⅱ（1期）2次募集を延長致します

※介護支援専門員証の有効期限（特例措置期間の終了日を含む）が 「令和 6 年（2024 年）3 月 31 日までの方」
（特例措置期間：【登録地が東京都である介護支援専門員のうち、令和 2 年 2 月 25 日から令和 5 年 3 月 31 日までに介護支援専門員又は主任介護支援専門員の有効期間が満了する方は、有効期間満了日の翌日から 3 年間は資格を喪失しない取扱いとしています。】）
※専門Ⅰ修了者に加え、専門Ⅰを受講中の方（令和 4 年度に受講予定の方を 含む）も受講対象といたします。
令和4年4月1日現在、東京都介護支援専門員資格登録簿に登録されており、地域包括支援センター（保健師、社会福祉士の配置で予防プランを作成した場合も含む。主任介護支援専門員はケアプランを作成していない場合も可）、居宅介護支援事業所、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護（介護予防を含む。）の事業所、小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む。）の事業所、認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む。）の事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護の事業所、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護の事業所、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護に限る。）の事業所、指定介護予防支援事業所及び基準該当介護予防支援事業所のいずれかにおいて介護支援専門員として介護サービス計画の作成を行っていること。（ショートスティの計画のみの作成をされている方は対象になりません。）
※介護支援専門員として実務に従事している方で、就業後3年以上の方。
※実務就業期間は、介護支援専門員として介護サービス計画作成の業務を行っている（いた）期間を通算します。
※地域包括支援センターの主任介護支援専門員であれば、サービス計画書を作成していない場合でも、介護支援専門員としての業務に従事しているものとみなします。
※指定居宅介護支援事業所においては、基準上、常勤専従の管理者を置くこととなっており、当該管理者については実務経験として認められます。
※専門研修課程Ⅱの受講に際しては、専門研修課程Ⅰを修了していることが要件となっています。(但し、今年度に関しましては特例対応として、東京都福祉保健財団でこれから専門Ⅰ受講予定の方の申込受付を致します。申込書右下の余白部分に「専門Ⅰ受講中又は受講予定」と記入して申込願います。

23,800円

受講申し込みについては「受講対象者(受講要件)」に該当することをご確認いただいた上で、「ダウンロード・他」にある募集用の様式を各自でパソコンにダウンロードし、「受講申込書」に必要事項をパソコンで直接入力の上、プリントアウトしたものを申込先に記載された総合健康推進財団の住所まで、必ず郵送にてお申し込みください。（締切日厳守でお願いいたします。）
注：専門員証の更新のために必要な研修は、１回目の更新か２回目以降の更新かによって異なり、2回目以降の更新に必要な研修は、更新後（更新前の有効期間満了日以降）実務に就いた経験があるかどうかで異なります。また、1回目の更新の際に受講した研修種別によっても異なりますのでご注意ください。　
※ＦＡＸによる申し込みは無効となります。
※お送りいただく前に必ず１部コピーをお取りいただき、お手元にて保管して下さい。
【必要添付書類】
①介護支援専門員証の写し（受講申込書に写し（コピー）を貼付してください）
②直近で受講した研修（専門研修課程Ⅰ・課程Ⅱ・更新研修のいずれか）の修了証のコピー
※専門Ⅰ研修を受講中又は受講予定の方は修了証がお手元に届き次第FAXにてご提出ください。
※課題は申込時点で送付いただく必要はありません。受講が決定されてからとなります。

公益財団法人総合健康推進財団 　東京都介護支援専門員　研修事務局
〒101-0047　東京都千代田区内神田二丁目7番6号　ゆまにビルディング4階