公益財団法人 総合健康推進財団 関東支部　保健・福祉社会の未来形を目指して

令和５年度 東京都介護支援専門員専門研修課程Ⅱ募集期間を延長しました（１次：9/29（金）まで申込を延長します）

令和５年９月１日現在、東京都介護支援専門員資格登録簿に登録されており、地域包括支援センター（保健師、社会福祉士の配置で予防プランを作成した場合も含む。主任介護支援専門員はケアプランを作成していない場合も可）、居宅介護支援事業所、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護（介護予防を含む。）の事業所、小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む。）の事業所、認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む。）の事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護の事業所、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護の事業所、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護に限る。）の事業所、指定介護予防支援事業所及び基準該当介護予防支援事業所のいずれかにおいて介護支援専門員として介護サービス計画の作成を行っていること。（ショートスティの計画のみの作成をされている方は対象になりません。）
※介護支援専門員として実務に従事している方で、就業後3年以上の方。
※実務就業期間は、介護支援専門員として介護サービス計画作成の業務を行っている（いた）期間を通算します。
※地域包括支援センターの主任介護支援専門員であれば、サービス計画書を作成していない場合でも、介護支援専門員としての業務に従事しているものとみなします。
※指定居宅介護支援事業所においては、基準上、常勤専従の管理者を置くこととなっており、当該管理者については実務経験として認められます。
※専門研修課程Ⅱの受講に際しては、専門研修課程Ⅰを修了していることが要件となっています。（但し、今年度に関しましては、東京都に相談の上、特例対応として専門Ⅰ及び専門Ⅱ研修の同時受講及び逆転受講が特例として認められております）

２３，８００円
（この受講料は消費税法及び消費税法施行令の規定に基づき非課税です）

受講申し込みについては「受講対象者(受講要件)」に該当することをご確認いただいた上で、当HPにある書式ダウンロードより申込書をダウンロード頂き、必要事項を記入の上、郵送にて申し込みください。（締切日厳守でお願いいたします）
注：専門員証の更新のために必要な研修は、１回目の更新か２回目以降の更新かによって異なり、２回目以降の更新に必要な研修は、更新後（更新前の有効期間満了日以降）実務に就いた経験があるかどうかで異なります。また、１回目の更新の際に受講した研修種別によっても異なりますのでご注意ください。　

【必要書類】
①介護支援専門員証（Web申込時、証記載の情報が必要になります）
②直近で受講した研修（専門研修課程Ⅰ・課程Ⅱ・更新研修のいずれか）の修了証
（Web申込時、証記載の情報が必要になります）